不動産 減価償却シミュレーター
物件情報と年収を入力して、減価償却による節税効果をシミュレーション
物件情報
50%
物件価格のうち建物が占める割合(残りは土地)
あなたの情報
キャッシュフロー概算
年間家賃収入0万円
減価償却費(経費)0万円
不動産所得(家賃-経費)0万円
節税効果(給与所得の圧縮分)0万円
税引後キャッシュフロー概算0万円
投資判定 -
不動産投資の節税をもっと詳しく
減価償却を活用した節税は物件選びが重要です。利回りや手取りもあわせて確認しましょう。
不動産の減価償却とは?
減価償却とは、建物などの資産の取得費を、法定耐用年数にわたって毎年経費として計上する仕組みです。 不動産投資において最大の節税メリットであり、実際にお金を支払わずに経費にできる「帳簿上の経費」です。
なぜ節税になるのか
給与所得と不動産所得は損益通算が可能です。 減価償却費によって不動産所得が赤字になれば、その赤字を給与所得から差し引くことができ、 結果として所得税・住民税が軽減されます。 年収800万円(税率30%)の方が年間100万円の減価償却費を計上できれば、 年間約30万円の節税になります。
構造別の法定耐用年数
- RC造(鉄筋コンクリート) — 47年
- 重量鉄骨造 — 34年
- 軽量鉄骨造 — 27年
- 木造 — 22年
中古物件は残存耐用年数で計算するため、築古の木造物件ほど短期間で大きな減価償却費を計上できます。 例えば築25年の木造物件は4年で償却可能で、年間の減価償却費が非常に大きくなります。
注意点
減価償却による節税は「税の繰り延べ」の側面もあります。 売却時に減価償却した分だけ取得費が減り、譲渡所得税が増える可能性があります。 長期譲渡所得(5年超保有)なら税率は約20%のため、給与の税率が高い方ほど有利です。